二番目として、社会保障経費の増嵩というのは、これ、国、地方共通の課題でありますが、地方政府については民生費という形で社会保障の関係経費が大きく増嵩をしております。そして三番目が急激な人口減少の進行、そして四番目が立法による自治体の事務が増加をしているということが近年の特徴であります。
○吉川（元）委員 私が危惧するのは、消費税というのは、もともと社会保障経費、四つの経費に充てる、年金、医療、介護、それにいつの間にか子育ても入って、そして今回、教育も対象になった。
次に、社会保障経費について申し上げます。 日本の医療費は年々拡大しています。団塊の世代が後期高齢期を迎える二〇二五年までに、いかにして不必要な通院や投薬を減らし、予防医療に力を入れていくか、どのようにして健康寿命を延ばせる社会を確立していくのか、こうした転換に向けての具体策を図り、継続可能な社会保障制度の確立こそ緊急課題だと思います。
しかし、社会保障経費や臨時財政対策債の元利償還金などの増大、また、一億総活躍や地方創生などの地方の取組拡大、児童・高齢者福祉などの社会保障支出が増加する中で、使途の自由な一般財源の質が充実したとはとても言えません。
さらに、一般行政経費の伸びの中心を担っているのは、社会保障経費、わけても、国庫補助負担金を伴う経費の伸びによるものです。 一般行政経費のうち、国庫補助負担金を伴うものは、今年度四・一％、来年度も二・三％ふえます。一方、国庫補助負担金を伴わない、いわゆる地方単独事業経費は、今年度マイナス〇・一、来年度ふえるとはいえ、率にして〇・三％にすぎません。
○吉川（元）委員 見ておりますと、その社会保障経費、国の施策に基づくサービスを保障するものについてはあるんですが、地方が独自にいろんなことをやりたいと思っても、単独事業経費がほとんど伸びていないという中では、なかなかそうはならない、物足りないなという感じを受けざるを得ません。
そして、消費税の本来の使途は、社会保障経費四経費、すなわち、年金、医療、介護、少子化対策の四経費とされておりますけれども、今回のこの新たな政策パッケージは教育を主体としたものというふうに解釈をしてよろしいのか、この消費税二％の増税分の使途について、改めてこの点も大臣より御説明をお願いしたいと思います。
少子高齢化が進行し、社会保障経費の伸びが引き続き見込まれる中で、社会保障制度を持続可能なものにしていくためには、御指摘のように、サービスの質を維持向上させつつ、いわゆる骨太の方針二〇一五に基づく歳出改革の取り組みを含め、費用の増加を抑えるための重点化、効率化も同時に進めていく必要があるというふうに思っております。
しかし、社会保障経費や臨財債の元利償還金などの増大、また一億総活躍や地方創生などの地方の取組拡大、児童・高齢者福祉などの社会保障支出が増加する中で、使途の自由な一般財源の質が充実したとはとても言えません。
そもそもどうしてここまでになったか、それはバブルがはじけた後の時期に、一時、公共事業費、景気対策という意味もあったと思います、そういう費用がかさんだということはあると思いますけれども、平成十年代以降はやはり社会保障経費の伸びというものが非常に想定を超えて大きくなっていったということが大きな原因であろうと思いますし、安倍内閣におきましては経済再生と財政健全化の両立に取り組んできたわけでありまして、ここからは
今後とも、地方団体が必要な情報、行政サービスを提供しつつ、安定的な財政運営を行えるよう、経済・財政再生計画を踏まえ、地方財政計画の歳出に社会保障経費等の必要な経費を適切に計上し、地方交付税を始め地方が自由に使える一般財源総額の確保に取り組んでまいりたい。
そして、そのときに、一二という数字ですけれども、我が国においては社会保障、受益と負担のバランスを取っていく必要がありますけれども、向こう半世紀以上にわたって少子高齢化が進んでいくということが見込まれておりますので、一体改革の考え方からいたしますと、消費税率を据え置いて社会保障経費がどんどん累増していくということになりますとというお話をさせていただいた次第でございます。
今、金融、財政、成長のアベノミクスの推進は、株高、円安、輸出増加、税収の増大、そして社会保障経費への財政支出、雇用の改善、所得の増加等、一定の効果が出ていると、こんなふうにまあまあ評価、一定の評価できるのかと思います。ところが、どうしても波及が遅れている分野があります。
この約五十七兆円の一般歳出の中で社会保障関係費が三十一兆五千二百九十七億円、一般歳出における社会保障経費の割合は半分以上でございまして、五五％を占めております。また、この社会保障経費は毎年増加するということが見込まれております。
そこで、この問題、高市総務大臣にもう一つお伺いしたいのは、全般の、これからの課題であるわけですが、国も確かに社会保障経費等々、財政いろいろ大変な状態でありますけれども、地方から見ても、毎年この社会保障関係費が大幅に増加をしていくという構造であります。
消費増税分は社会保障経費に充てると言いながら、実際は、震災・防災対策、国土強靱化という美名のもとに、無駄な公共事業をばらまき、かつ、消化し切れず、年二兆円から四兆円の使い残しが出ているのが現状です。今や、公共事業予算は、補正予算などを入れて、例年の倍の十兆円規模で推移しています。 総理、金に色目はないのです。
地域に根差した独自の社会保障経費の充実をどう図っていくかが明確でありません。
こうと思っていたんですが、山本先生とほぼ同じような考えだったんですけれども、やはり平成十年以降が確かにおっしゃられるとおりＧＤＰデフレーター、そしてＧＤＰ成長率の名目が実質をずっと下回る状態が続いて賃金が非常に低下してきたというのが、デフレずっと続いている元凶になった発端だと思いますし、やはりその社会保障費の増嵩の中で、結局、一律シーリングと、先ほどずっと説明されていましたけれども、もう今では社会保障経費
先ほど西田先生に対する御回答にもありましたが、当然王道としては経済成長を狙ってそこからの税収増による財政再建というのが私も王道だというふうには考えておりますけれども、他方で安定的な財源あるいは税収ということを考えたときに、今の日本の抱える社会保障経費の増大、少子高齢化に基づくこの社会保障経費をどう手当てするのかということを考えたときに、やはり景気に左右されやすい法人税、所得税への依存から、あるいは労働人口